資産運用で節税対策の結果検証は重要

資産運用で節税対策に頭を悩ませている人は多いことでしょう。

無駄な税金は節約して、その分で浮いた資金は次の運用に投資して賢く資産運用を行いたいものです。

そのためには目先の利益ばかりにとらわれず、節税対策の結果を検証すると言った小さな努力も重要です。

株式投資の節税

資産運用にはいろいろな方法がありますが、節税方法もその資産運用方法によって違ってくるので十分に事前検証が大切です。

例えば資産運用の代表とも言える株式投資ですが、こちらは株式を売却した時に得られる売却益に対して課税されます。

その利率は20.315%も掛けられ、売却せずに長期運用している場合の配当金にも同じ利率で課税されます。

しかしもし仮に賢くリスク分散し、2つの銘柄で株式投資していたとします。

一方は利益があり、もう一方は損益を計上してしまっていた場合、その両方を合算して損益通算して節税できるということを覚えておきましょう。

【例】
・A株:50万円の利益(20.315%)の課税
・B株:20万円の損失

この場合A株50万円-B株損失分20万円=30万円に対して課税

不動産投資による節税

次は不動産投資の場合ですが、賃貸収益から固定資産税や減価償却費といった必要経費を引き、資産運用結果を検証します。

もし仮に必要経費の方が賃貸収益を多いような場合は当然赤字に。その赤字分を給与所得などと損益通算することで確定申告時に所得税の還付が可能となり、結果的に減税になります。

またそれだけでなく、所得税が減額されると住民税も抑えられるので、そちらでも減税が可能になります。

その他にも賃貸物件の減価償却という経年劣化や資産価値の低下を見込んだ帳簿上の経費を上手く利用することで税金を少し

でも抑えることも可能です。

節税の効果を検証

こういった節税の効果は時として小さいものかもしれません。

そのためどうしても目先の大きな収益に着目しがちです。

しかし逆に先程の事例のように損失を計上した時にこそ減税対策の効果が大きくなる場合もあります。

収益が少なくなった上に多額の税金を払っていたのでは、まさに泣きっ面に蜂です。

投資家として資産運用を行う以上は、運用による収支管理と同様税金にも気を配り、しっかりとその減税効果を検証して最善の運用方法を行っていきたいものです。

更に前項でも取り上げた損益通算を意識していれば、リスクを分散させるために複数の資産運用を行うことで減税効果が更に大きくなる場合もあります。

もし仮に既に何かに投資しているのであれば、この辺もしっかりと検証してみましょう。