少子高齢が加速し、何かと不安が大きい私達の日本経済。

現状の公的年金額や、支給開始年齢が維持されるのかどうかも不透明です。

更には介護施設や介護職員の不足、介護保険財源の枯渇など考えれば不安なことばかりです。

でも不安だからと言ってただ指を咥えて見ているわけにもいきません。

自分たちの老後を検証すると、今から資産運用を始めなければならないことが分かってきます。

高齢化社会を検証

ご自分の老後、と言うよりも日本の高齢化社会について考えてみたことはありますか？

団塊の世代と呼ばれた人たちが70歳を迎えられた2017年。

急速に不足しつつある介護施設やそこで働く介護士の不足、病院のベッド数の不足などから政府は家族が自宅で介護をする自宅介護を推奨しています。

若い人にとってはまだまだ先の事と、傍観しているかもしれませんね。

しかし自宅介護が増えれば当然現役世代が介護離職を迫られます。

会社の中でも中核をなしてきた人たちが退職すれば会社の経営基盤が緩み、最悪の場合は倒産という事態にも。
もしそんなことが起これば、若い世代の人たちも職を失うわけです。

仮にそんなことが起こらなくても、年金や介護保険財源の枯渇により、年金受給額の削減や受給年齢の引き上げ。

特別養護老人ホームが廃止され、高価な高齢者マンションのようなところに入居するか、子どもたちの世話になるかしか選択肢がなくなるかもしれません。

更に深く検証すれば問題は山積みです。

資産運用を始めるなら早めに

こうした将来の不安を目の当たりに資産運用を始めている人もたくさんいます。

しかも始めるなら今から早めに計画だけでも開始すべきです。

景気の停滞で一般家庭の預貯金額は減少傾向にありますが、その上年金が減額された老後を検証すると、あなたにも老後破産の文字が現実味を帯びてくるはずです。

そのためにも長期にコツコツと貯められる資産運用を検証したり、現役で働いているうちにローンを返済し、老後は家賃収入で生活できるアパート経営などの不動産運用も検討するべきです。

収入源を分ける

何かに投資をすれば必ず資産運用結果を検証します。

そこで確かな成果があっても満足しないことです。

出来れば初回の投資で得られた利益は次の別の運用先を見つけて投資し、収入源を分けることが大切です。

なぜなら資産運用には必ずリスクが付き物で、せっかくの資産を老後までに失わないためにもリスクを分散することも同時に検討が必要です。